今週、北朝鮮がミサイル発射実験を実施し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したというニュースがありました。国連安保理決議違反であり、強く非難致します。
北朝鮮への有効な対策
今回のミサイルは、鉄道という移動式のプラットフォームから発射されたと報道されています。ミサイルを搭載した車両がトンネルから出てくる映像も公開されており、トンネル内に隠されていることにより衛星からの覚知が難しくなることも指摘されています。明らかに技術が向上している北朝鮮の動きに対して、日本としてはさらに抑止力を強めていくしかないと思います。それはつまり、日米同盟の強化、さらには米国以外の主要な友好国との連携強化に他なりません。
外務大臣政務官として
河野外務大臣時代に、私は外務政務官として大臣の指示を受け、北朝鮮包囲網を作るために世界中を飛び回りました。日本の切迫した恐怖を各国に発信するとともに、北朝鮮を影で支援するような“瀬取り”等の行動を防止する活動もしました。
今後ますます、「北朝鮮 対 日本」という構図ではなく、「北朝鮮 対 他のすべての国々」という構図をしっかりと作り、抑止力を高めることによって北朝鮮の暴走を防ぐこと大切になります。日本の安全保障、そして最終的には暴力の力ではなく、外交の力で解決を目指していくこと、つまり政治の力が重要です。
平和安全法制の価値
現在の状況を考えると、改めて、平和安全法制成立がいかに重要だったかがわかります。
平和安全法制の結果、日米で協力して日本を守ることが可能となり、間違いなく北朝鮮に対する日本の抑止力を高めています。
当時は一部の野党が「この平和安全法制ができると徴兵制になる。赤紙が来る。」などと国民の不安を煽る動きがありましたが、徴兵制になどなっていません。また、「米国の戦争に日本の若者が巻き込まれて命を落とす。」というまことしやかな批判もありましたが、そのような結果には全くなっていません。
意図的に国民の不安を煽ながら、日本人の命を守ることに対する責任を果たさないような政治家には、日本の未来を任せることはできません。
国連安保理改革
昨日のミサイル発射実験を受けて、国連安保理が緊急招集されました。しかし、残念なことに正式な声明を出すに至りませんでした。国際社会におけるリーダーたちが平和と安定を損なう事態に対して一致団結しできないことは、非常に大きな課題であり、解決されなければなりません。
北朝鮮の脅威を最も身近に感じる日本は、国連の機能強化を目指して、今まで以上にリーダーシップをもって取り組んで行かなければならず、この点において大変に責任が大きいと考えています。
隣国からのミサイル発射は、紛れもない脅威です。
今後さらに状況が悪化することがないように、米国をはじめとした諸外国としっかりと連携をしながら、日本に生活する人々の安全・安心を守っていく政治を、もっと前に進めていきたいと決意しています。
