みなさん、おはようございます。
衆議院議員の岡本みつなり（東京12区：北区・足立区・豊島区・板橋区）です。
コロナ禍が続く中、収入減少で生活が困窮した方に対する融資制度である、緊急小口資金と総合支援資金の貸付額が、先月ついに1兆円に達しました。
この制度は、無利子でお金を借りられる政府の“支援”ですが、利用される方にとってはあくまでも借金ですので、将来的に返済が厳しくなる事を不安視して、借りることを躊躇する方がたくさんいらっしゃいました。
そこで私は、今年2月15日の衆議院予算委員会の集中審議において、先に返済免除要件が決定されていた緊急小口資金と同様に総合支援資金についても、返済のタイミングで生活困窮が続く方に対しては、返済免除等の措置を検討するよう政府に要望し、翌月実現しました。
さらに私は政府に対して、この融資制度では対応できなくなった方々に対して、さらなる支援を求めてきました。
その結果、本年7月より、生活困窮者の方に対して、単身世帯で6万円、２人世帯で8万円、３人以上世帯で10万円、を最大3か月間受け取っていただく新たな支援金制度「生活困窮者自立支援金」の支給が決定しました。
今回の支援金の支給対象者は、これまでに総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯（生活保護受給中の世帯を除く）で、収入および預金が一定金額以下などの基準を満たす方です。（収入例：東京都特別区：単身世帯13.8万円以下、２人世帯19.4万円以下、３人世帯24.1万円以下。預金は100万円以下。）
申請受付期間は令和3年7月1日から令和3年8月31日までです。コロナ禍が続き、大変苦しい状況の方に是非ご利用をご検討いただきたいと思います。支給ですので、もちろん返済不要です。
コロナ感染拡大の早期収束と、生活支援に引き続き全力で取り組んでまいります。
＊「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」のお申し込みは各自治体窓口まで。
（お問い合わせ先）コールセンター0120-46-8030
