2023年10月から、足立区内の区立小学校で給食費無償化がスタートしました。
今年4月から小中学校でスタートしている荒川区とあわせて、私の活動範囲である東京29区内では、すべての地域で区立小中学校の給食費無償化が実現です。
着実に拡がる給食費無償化は大歓迎
給食費無償化の波が、着実に広まっています。
これまで、一貫して給食費無償化を訴えてきた私は、大歓迎です。時折、「お金持ちも無償化にするなんて、予算の無駄だ！」との反対意見を頂く事もあります。
しかし、教科書は所得制限なく無償で配布されています。給食も、同等に捉えられて良いのではないでしょうか。
国は自治体への支援を検討すべき
一方、現時点で給食費無償化を実施している自治体は、全て独自の財源で行なっており、国費は入っていません。
私個人としては、各自治体に無償化の原資を求めるのは不適切であり、本来は国が財源を確保し実施すべき、と考えます。
憲法26条において、「義務教育は無償とすべし」とあります。また、学校給食法は平成20年の改正で、「学校における食育の推進」が明記されました。給食も、教育の一環である、という認識は、年々高まってきています。
つまり、SDGs や子どもたちの栄養源確保という観点はもちろん、憲法や法律の観点からも、給食費は無償化されるべきです。
義務教育であるにもかかわらず、財政的に余裕のある地域では、給食費の無償化が進み、そうでない地域では、現行のまま保護者が給食費を払う必要があるという現状は、変えていかなければなりません。１日も早く、国の予算として、日本全国で給食費無償化を実現していきたいと考えています。
国会質問にて国の補助を重ねて要請
私は2016 年予算委員会分科会にて、給食費無償化を提案。
当時は政府が給食費無償化の実態について全体像を掴めていなかったため、第一歩として実態調査の実施を要請。すると翌年に、初の実態調査が実施されました。詳しくは「みつなり通信 2016春号（Vol.21）」「みつなり通信2017Fall」をご覧ください。
また、2019年には再度、予算委員会分科会で質問。人口10万人を超える自治体にも給食費無償化の動きが広まっている事を踏まえ、費用の一部でも国が補助し、自治体の取り組みを後押しすべきでないかと訴えました。
「こども未来戦略方針」をもとに新たな実態調査が進行中
今回、2023年6月に公表された「こども未来戦略方針」にて、給食費無償化へ向けての新たな実態調査の実施が明記され、調査が開始されました。
（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
また、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。
その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。
引用：「こども未来戦略方針」
調査結果は来年夏までに公表される予定です。
今年度の給食費無償化を見送った自治体も、この実態調査の結果を踏まえた国の姿勢の変化を注視している側面が多く、大きな転換点としたいと考えています。
全世代型社会保障の充実へ
給食費無償化は、政府与党が取り組む「全世代型社会保障」の流れに合致するものだと確信します。
一日も早く全国で給食費無償化を実現し、安心して子育てできる社会の構築へ、全力で取り組んでまいります。
