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「雇用を守ること」が政治家の第一の責任と語る岡本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、「持続化給付金」の創設に尽力しました。これは、前年に比べ収入が半減した法人・企業に対し、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100...

2020年5月の衆院国土交通委員会にて、新型コロナウイルス感染症の拡大で事業継続が困難になっている中小企業等事業者に対する支援を巡り、2020年度第2次補正予算案編成に向けた議論に関し、借入金を自己資本と見なすことができる「資本性ローン」融資への...

新型コロナウイルス感染拡大による収入減で、住宅ローンの返済が困難になった世帯を支援するため、2020年5月29日の衆院国土交通委員会にて、「手数料なしで条件変更に向き合ってほしい」と提案。さらに、「情報を共有して、変更できる選択肢があることを債...

2020年4月の決算委員会で、公立工業高校等で設備の老朽化が進み、最新のデジタル技術を使った機械や設備の未整備を指摘し、国の補助を強く訴えた。文科省は平成20年度第3次補正予算で276億円の補助措置が決定し、画期的な設備更新が実現

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長として、「1人一律10万円」の給付をいち早く提案、実現をリードしました。実現までの道のりで岡本は経済の専門家として、財源の問題や財政への影響を見極め、財務省と粘り強く交渉。山口公明党代表は、「...

事業規模の縮小に伴い、やむをえず従業員の一時休業や出向を命じた場合、従業員の雇用を保つための休業手当の一部を国が負担する「雇用調整助成金」。以前は1日の上限額が8,330円でした。岡本は新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛要請などで多く...

荒川が氾濫した場合、首都圏に大洪水が引き起こされることが想定されます。そこで岡本は、北区、足立区、板橋区など流域住民から寄せられた、不安の声を国会質問で何度も取り上げ、完成を早めるよう政府に対応を迫りました。水害から首都圏を守る第2・第3...

あおり運転は、その危険性にもかかわらず当時の法制度では想定外として対応できませんでした。岡本は、公明党あおり運転防止対策プロジェクトチーム座長として、2019年12月に、違反行為の明確化と厳罰化を求める提言を菅官房長官(当時)に提出し、道路交通...

茨城県境町では、フィリピンから英語教師を呼び、2017年9月から全小中学校で「スーパーグローバルスクール事業（SGS）」を展開しています。岡本は茨城県における町おこしとして当事業を提案。地元議員とも連携し、実現をしました。

2015年2月4日の衆議院予算委員会の集中審議において、日本政策金融公庫の延滞金利息が高利（14.5%）となっていることを指摘し、早急な引き下げを強く要望しました。その後、財務省が各方面と調整した結果、2016年4月1日の借入から、国税滞納金利と同率の最...

2015年2月の予算委員会にて、岡本は総理に「難民を留学生として日本に迎え入れよう」と訴えました。同年9月には、ヨルダンやガザの難民キャンプを視察するなど、その実現に向けて全力で奔走。政府は2015年5月20日、首相官邸で「持続可能な開発目標（SDGs）...

2013年4月12日の衆議院予算委員会第4分科会で、利息返済に苦しむ奨学生の実態を訴え、無利子奨学金の拡大、延滞金利率の引き下げを強く要求。下村文部科学大臣（当時）から前向きな答弁を引き出し、公明党として文科省に申し入れを行いました。その結果、2...