児童手当の抜本拡充　私立・都立高校授業料の無償化

公明党が「生みの親」「育ての親」である児童手当は、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給期間を高校3年生(18歳)までに拡大。第3子以降は月3万円に増額します。

また都議会公明党のリードで、東京都は今年4月から、私立を含めたすべての高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収910万円未満の所得制限を撤廃しました。読売新聞には「授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていた」(2023年12月5日付)と報じています。