|どの党よりも早く、改革案示す
自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は他党に先駆けて1月に「政治改革ビジョン」を発表し、具体的な改革案を示しました。これを基に与党で協議し、いわゆる「連座制」強化やパーティー券の支払いの口座振り込みなど、再発防止のための改革を含む改正案の概要を取りまとめました。
しかし、パーティー券購入者の公開基準と、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開は不十分。そのため、修正を強く求め、ギリギリの交渉を重ねた結果、5月31日の自公党首会談で、首相が決断し、公明党の主張に沿って修正する考えを示しました。衆院、参院での審議を経て、6月19日に改正政治資金規正法が成立しました。
|公明党の主張で盛り込まれた主な内容
議員の責任・罰則強化(連座制)
「秘書がやった」との言い逃れはもう通用しない
政治団体の代表者(議員)の責任を強化するため、収支報告書が法律に従って作成されているかなどを確認したことを示す「確認書」の提出を義務付けました。
その上で、会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員の確認が不十分であれば、罰金刑を科し、公民権停止に。いわゆる「連座制」を強化しました。
公明党はこれまで、秘書など会計責任者に対する議員の監督責任を強化する法案を提出(2009年)。この提案が今回、15年を経て形になりました。
政治資金の透明性向上
パーティー券購入者の公開基準引き下げ
匿名性が高かったパーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から、寄付と同じ「5万円超」に引き下げ。支払いを口座振り込みに限定しました。
「第三者機関」を設置政策活動費の使途公開も
政治資金に関する独立性を確保した第三者機関を設置、政策活動費の支出に関する確認機能を持たせる方向で検討します。
政策活動費については、使用項目別の「金額」と支出した「年月」を公開します。
そのほか、政治団体間の資金移動の規制強化や収支報告書のオンライン提出義務付け、外部監査の強化も盛り込まれました。
